ミガロHD---24年3月期売上高426.72億円、DX推進事業・DX不動産事業ともに業績に貢献

ミガロホールディングス<5535>は9日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は426.72億円、営業利益は25.00億円、経常利益は20.42億円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.12億円となった。同社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立されたため、対前期増減率は記載していない。

DX推進事業の売上高は前年同期比46.1%増の26.29億円、営業損失は1.01億円（前年同期は0.51億円の利益）となった。当年度においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力した。特に最近では、FreeiDを活用した顔認証ソリューションのマンションへの導入が加速的に拡大してきており、当年度末現在86棟への導入が実現し、デベロッパーの中にはマンションへの標準採用を決定する事例も出てきていることから、今後も増加することが想定されている。また、企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加など、事業自体の拡大とグループ内シナジーが両輪で発揮される状況となっている。この事業成長のため、当年度も、FreeiDは新機能の開発やマンションを中心とした新規案件開拓営業などを行い、また、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用などを行ってきた。この様に、先行投資フェーズが継続していることで費用が多く計上される結果となっているが、同事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進している。この方針のもと、当年度においては、2023年4月にリゾルバを子会社化し、2024年3月にオムニサイエンスを子会社化した。また2023年4月には、約20名の新卒入社を行うなど、積極的な人材採用活動を展開しており、翌年度以降もこのような活動を継続していく。。

DX不動産事業の売上高は同12.6%増の401.30億円、営業利益は同10.6%減の38.48億円となった。当年度においては、マイナス金利政策の解除が行われるなど、金融政策の修正が起きているが、引き続き低金利であることには変わりないため、購入需要は堅調に推移した。コアとなるDX不動産会員数は、堅調に拡大を継続しており、この会員のニーズへの的確な対応と社内組織強化・営業担当者スキル向上により販売数を順調に拡大し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にある。今後は、マーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数や管理物件の確保が重要であり、これに資するため2024年1月に賃貸管理業を主業とするAKIコマースとアソシア・プロパティを子会社化するなど、拡大に向けた施策を行ってきた。なお、当年度末におけるDX不動産会員数及び当年度における商品別の提供数については、DX不動産会員数：166,256人、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：394戸、中古マンション：693戸、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：140戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：4棟となった。また、ストック収入のベースとなる管理戸数もAKIコマースとアソシア・プロパティの子会社化により大きく拡大し、賃貸管理戸数：5,699戸、建物管理戸数：5,048戸となり、ストック収入も着実に増加している。

同社は、単独株式移転によりプロパティエージェントの完全親会社として設立されたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、プロパティエージェントの2023年3月期連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）と比較している。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.2%増の500.00億円、営業利益が同4.0%増の26.00億円、経常利益が同2.8%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.3%増の12.50億円を見込んでいる。
また、2025年3月期の普通配当は、前期の20円（分割考慮前40円）の配当をベースに4円（分割考慮前8円）の増配をし、年間配当24円（分割考慮前48円）を予定し、株主の皆様への還元機会増加のため、一部を中間配当として還元することを予定。

《AS》

　提供：フィスコ